建材本部

「質向上を目指したモノづくりへの転換」

取締役建材本部長　二井　敏樹

建設業界はリーマンショック後の不況から、専門工事業者の廃業や若年層の離職者が増加し、加えて東日本の震災復旧への作業員の派遣もあり、人手不足による工程遅延や労務費の上昇が起きています。

このような環境下、入札不調や入札辞退等も発生し、元請にもこれまでのような受注方針とは大きな変化がでてきています。私たちもさらに質の向上を目指したモノづくりへと方向転換しなくてはなりません。

今年度は第９次中計の初年度でもあり、まさに脱皮の年にしなければなりません。

第一にモノづくりの基本である現場力の向上のため、現場を見る事から始め、現物を自らが確認し、現実的な対応をスピードをもって実行する年としましょう。

第二にはそれを実践する人材の育成です。現場作業を自社の社員が理解し安全と品質を作りこむことができる人材を育成することです。

顧客にとって真に必要とされるパートナーを目指し、自分自身が安全、品質を担っているという意識を高めることが必要です。

最後は挨拶と５Ｓをベースとした自由闊達な活力ある職場づくりです。コミュニケーション力を高め風通しのよい職場をつくり、社員のモチベーションアップと元気な会社づくりを目指しましょう。

自動車部品本部

「グローバル競争に勝つための製品化マネジメント＝価値創造＝の強化」

常務取締役自動車部品本部長　綛村　淳一

当本部では、昨年度"Innovation20"を掲げモノづくりの抜本的な見直しと、「顧客に新しい価値を提案できる会社を目指す」ことを目標に、全員が精力的に取組んできた結果、総じて予想した環境変化（VWに続き日系メーカーにおいても、独自のアーキテクチャー並びにモジュール戦略を打ち出し、新たなモノづくりに着手する。）に対応しつつあると見ています。

しかしながらカーメーカー共通の、規模の経済を追求し取引サプライヤーの数を削減する動きの中で、磐石の基盤を確保しているとは到底いえない状況です。付加価値の高い商品やコストの安さを際立たせ、グローバルで取引を増やせる状態に、より急ぎ取組まなければなりません。下記3項に意識して取組み、これまでのＱＣＤ改善活動と相まって、製販技一体となって収益の向上を図り、事業の強化に努めていきます。

（１）将来を予想しモジュールや要素技術を体系的に準備する。（プラットフォーム）

（２）評価プロセス、生産技術、生産設備の共通化を設計に織り込む。

（３）未来志向の製品ロードマップ（いつまでにどのくらいの価格で供給するという投入計画）をもとに、顧客との早期すり合わせで開発の一翼を担う。

総務本部

「人づくりは自分づくり（　グローバル対応力と専門能力　）」

常務取締役総務本部長　中村　義一

9次中計1年目のスタートにあたり、総務本部としてのお客様は社員の皆様であると全員で確認しました。そして改めて私たちは、「お客様の幸福の実現」と「事業の発展」のため、皆さんの期待を上回るサービスセクションとなることを目指します。

社長所感の「モノづくり革新と商品革新により、お客様の信頼を得続ける」を受けて、総務は人づくり革新に取り組みます。会社として「求める人財像」と人財マップを明確にして戦略的な人材育成を推進します。

グローバル化の急速な進展に対応した人材育成が急がれますが、キーワードはグローバル対応力と専門力です。グローバル人財とは、ストレス耐性、前向きな姿勢、異文化対応力、コミュニケーション能力、語学力などが求められます。また、日々急激に変化する環境へ対応するには、物事の本質を正しく把握し、正しく判断できる高度な専門能力が不可欠です。

人づくりは自分づくりだと考えます。社員の皆様には、会社や社会に対し何が貢献できるか、自分のなりたい姿をデザインし、それに向かって自分を成長させていく努力をお願いします。

従業員満足度調査では様々な問題があることを提案していただきました。お客様（社員の皆様）の満足度向上実現のために、自らの専門力を高め、総務一丸となってプラスワン志向で取り組みます。